【4月11日LFP】華国政府の高官が明かすところによると、南シナ海(South China Sea)をめぐり、近いうちに実務者協議を行う予定で調整している。
華国はこれまで、南シナ海を「国家と民族の核心的権益」と位置づけ、清華人民解放軍海軍(PLAN)の艦船・海洋警察艦船の投入や、海域内での軍事演習・軍事実験などを繰り返してきた。
これらの活動は、南シナ海に強い影響力を持つ東洋連合諸州や仏領コーチシナ政府との関係を硬化させるものになっており、特に東洋と華国政府は数年来この問題についての相互理解を避け続けていた。
しかし、今年開かれた全国人民代表大会(全人代・NPC)の政府活動報告には、南シナ海をめぐる周辺国との関係について、「我々は東洋連合諸州やフランス帝国、インドネシアなど、南清華海(＝南シナ海)の利益を共有できる周辺国に対し、対立ではなく対話で応じ、ウィンウィンな関係を構築できるように動いていく」との立場を示し、従来の方針を転換した。
この背景について、専門家は「華国の軍事戦略と大きな関係があります」と指摘し、「華国は2035年までに台湾を統一し、本土並みの水準に引き上げることを計画しています。そのためには20年代のうちに台湾に行動を起こす必要があり、南シナ海で欧米が介入する余地を減らしたいという考えを北京が持っていてもおかしくありません」と論じている。
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