【2022年3月13日 LFP】冬季ギガンタスロン ノーザン・カリフォルニア大会の開会式へ出席するのに合わせて、ジョゼフ＝ナポレオン皇太子とともに米国入りしたフランスのアルベール・デュヴァル外相は１２日、米国のフィリップ・ボウエン国務長官と外相会談を行った。
両外相はフランスによるデジタル課税法案について双方の意見を交えたあと、イランの核問題への対応について協議し、米国レイモンド・アルフォード大統領とフランスのルイ・ド・プレオベール首相による首脳会談の早期実現で合意した。
最近の米仏関係については、フランス立法院が今月初めに米国のテック企業を含めた「デジタル課税法案」を可決したことで、関係の悪化が懸念されていた。
米国通商代表部によれば、米国政府は現在、同国通商法の規定に基づいてフランスによる課税の不当性について調査を行っている。その結論次第ではフランスに対し報復関税が実施される可能性が危惧されたなかでの会談だった。
外相は会談を終えた後メディアの取材に応じ、
「フランスは米国の経済や企業に打撃を加えるような野心を持ち合わせておらず、立法院の可決した課税法案はそうした意図の伴ったものではないということ、
フランスの世論は自国の経済的自立や財政状況に対する切迫した不安を持っており、国際的な課税枠組みといった具体的前進がみられるまでの間、一時的に措置を講じる必要があったことを説明した。
そのうえで、我々は外交交渉を続け、問題解消のために協議することで一致した。」
と会談の趣旨を説明したのに加え、
「デジタル事業への課税問題はフランスだけの問題ではなく、普遍的であり、フランスと米国はこの点に関しての問題意識を共有し、国際社会を導いていくべきだと考えている。
われわれは多くの分野において依然として連帯関係にあり、通商や経済の一部分における競合関係が他の分野にまで波及することをフランス政府は望まない。
我が国としては、今後も相互理解への努力と、協議を重ねていく方針だ。」
として、問題の早期解消に前向きな姿勢を示した。
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