仏政府、スリカンディの人権状況に懸念を表明

【２０２３年４月２４日　LFP】きょう、スリカンディ政府が対テロを目的にタミル人団体の制圧を開始した問題について、フランスのシャンブラン無任所相は会見を開き、同国の人権状況への懸念を表明した。

スリカンディでは現在、今月１５日に発覚したタミル系武装勢力のテロ未遂以来騒乱が相次いでおり、タミル人を弾圧する動きが加速している。

フランスの海外領土コーチシナでは、ジルベール・ユアン首相が２２日時点で、タミル系かを問わずスリカンディからの一時的な亡命を受け入れる方針を示しているが、シャンブラン宰相はフランス政府として、コーチシナにおける措置を拡張し、さらに亡命者を受け入れる取り組みに前向きな姿勢であることを付け加えた。

また、スリカンディ情勢を名目に華国が海軍の派遣を計画していることについて、シャンブラン宰相は

「台湾海峡における航行の自由があるように、インド洋における艦艇の航行は必ずしも国際法的に制限されるわけではなく、現時点で法的に問題があるとは考えていない」

として、フランス政府は現時点で問題視していないことを明らかにした一方、

「しかしながら、こうした華国の遠洋航行は近隣の諸外国に対して誤ったメッセージとして受け取られる可能性があり、国際協調を堅持するフランス外交の前提に立てば、このような懸念を無視することはできない。華国政府から発出されている見解では、遠洋航行の趣旨について十分な説明がなされているとは言い難く、今後諸外国が抱えうる不安に対して具体的な説明責任が果たされることを期待したい。」と、華国政府の外交的態度についてくぎを刺した。