【2021年 ３月８日 LJO】ムランマー（バマー）の事実上の政権指導者であり、民主化運動のリーダーとして知られていたアウンサン・パルヨー国家顧問らがムランマー連邦軍により逮捕された件をめぐり、フランスのデュヴァル外相は声明を発表し、「深い懸念」を表明するとともに、ムランマーの民衆への連帯をアピールした。
外相は７日の会見で
「ムランマーの民主主義が危機に瀕している。国際社会は現代国家の基本理念である民主主義を擁護する責任がある。我々はムランマーの民衆に連帯し、権利回復のために必要な支援を講じていく」
「フランスがムランマー軍によるクーデターを承認することはない。ムランマー軍が、速やかに、平和的に、クーデターによって毀損した民主主義を回復し、民衆から奪った権利を返還しなければ、フランスは具体的な手段を実行することになるだろう。」
とし、制裁の再開を示唆した。
ムランマーは近年、民政移管により民主化・自由化が進展したことで急速に経済成長を遂げ、しばしば「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれてきた。フランスはコーチシナを通じてムランマーとの経済的関係を有しており、そういった背景からも、ムランマー情勢の悪化は座視できないとみられる。
一方、一部の極右議員からはフランス政府の偽善を指摘する声も上がっている。祖国防衛戦線の指導者であるギヨーム・ル・ペン氏は
「フランスら西欧諸国によるムランマーへの優遇措置・経済進出は国軍系企業の私腹を肥やすことに繋がり、クーデターの温床となった。フランスは２０世紀の植民地主義から何も変化していない。
『文明化の伝播』というレトリックが『人権』というきれいごとに置き換わったに過ぎない。アジア人やアフリカ人のためにフランスの貴重な予算を浪費することはバカげている。
フランスは人権、移民政策や多文化主義というようなきれいごと、世界に対し責任があるかのような偽善に満ちたふるまいをやめ、自国第一の外交政策を考えていくべきだ。」
と主張し、立法院議員たちからの嘲笑を買った。
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