【2021年 ３月２５日 LJO】２５日、欧州連合(European Confederation)はウイグル問題における人権侵害をめぐり、華国に数十年ぶりの制裁を実行することを明らかにした。
対象となるのは、ジェノサイドに関与したとされる４名の個人と、１つの団体で、ECへの渡航禁止や資産凍結が行われる。北米連邦が２４日に発表した制裁に歩調を合わせた形とみられる。
また、ECは制裁に合わせて声明を発表し、
「これまで、華国に属する新疆ウイグル自治区において、少数民族であるウイグル民族が、華国当局により収容所で拘束され、強制労働、拷問や性的虐待を受けている、という告発がいくつかの団体や個人から、長年にわたり行われてきた。
欧州連合はこれまでに明らかにされた数多くの証拠、客観的事実を踏まえ、華国によるウイグル民族へのジェノサイドは深刻な人権侵害であると認めたうえで、
連合を構成するすべての欧州諸国は、ここに連帯して華国による歴史的暴挙を糾弾し、一連の人権侵害行為に関与した華国政府関係者に対し制裁を実行することを決定した。」
として、華国のウイグル政策を非難、人権問題では華国に対して一切譲歩しない姿勢を明確に示した。
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