【７月８日 LJO】La Justiceは７月１日から４日にかけて、調査会社OFPSと共同で、電話を用いた世論調査を実施した。総サンプル数は２１８９。総評としては、プレオベール政権は高い支持を維持してはいるものの、外交や経済分野では不安要素が垣間見える結果となった。
政権支持率
プレオベール政権に対する支持率は47.8%、不支持率は30.2%だった。
半年前の調査から支持はおよそ３ポイント下落したものの、不支持も2ポイント程度減少。高支持率をキープし続けている。
経済政策
「プレオベール政権の経済政策を評価するか」という質問に対し、「評価する」と答えた割合は52.1％、「評価しない」と答えた割合は39.8%だった。
プレオベール政権はヴェイユ政権時代のアグレッシブな緊縮政策を強く批判し、むしろ積極財政による経済刺激策を主張。ボナパルティストとして、フランス的なディリジスム(管理経済)への回帰による「経済大改造」を掲げた。フランス経済が後退し、外資の影響力への懸念が強まる中、国による積極介入は自立意識の強いフランス世論の心を射抜いた。
プレオベール政権が積極的な財政出動を開始してから、フランスの株価指数や経済成長率は明らかに向上している。が、一方で国民一般の生活には直結していないとの指摘もあり、他紙の調査でも評価は徐々に低下しつつある。
また、複数のシンクタンクや経済学者は、財政出動と並行して行われている量的金融緩和政策が経済を崩壊させるだろうと警鐘を鳴らしている。
外交政策
「プレオベール政権の外交政策を評価するか」という質問に対し、「評価する」と答えた割合は33.4％、「評価しない」と答えた割合は52.8%だった。
軍事畑出身のプレオベール首相は戦史に詳しく、強硬的な外交の行き着く先は戦争であるとの信念から、仮想敵国に対して、軟硬織り交ぜつつも常に「耳を傾ける」姿勢を示してきたが、こうした方針が弱腰との批判を受けている。
一帯一路などを通じた華国との絶妙な関係は、フランス外交の独自性を生み出そうとした試みではあったものの、国民はそれをフランスの価値観や国益にはまったく結びついていないとみなしているようだ。
歴史的に対米追従と独自路線のはざまを揺れ動いてきたフランス外交の苦悩は、プレオベール政権においても例外ではないということだろう。
APとSFISの連立を支持するか
「今月３日に成立した立法院第一党『人民への訴え』と立法院第二党『社会党』の連立を支持するか」という質問に対し、「消極的支持」と答えた割合は32.1%、「支持する」と答えた割合は26.1%「支持しない」と答えたのは37.2%だった。
右派のAPと中道左派のSFISはそれぞれ異なる支持層を有し、とくに軍事分野に関しては両者で立場が異なる。調査結果からもわかるように、両党の支持者は政権を支持はしているものの消極的なものが多く、「ハング・パーラメントの状況下での致し方ない協力である」という認識が根底にあるように伺える。
AP/SFIS連立の掲げる選挙制度改革をどう思うか
「与党が主張する選挙制度改革をどう思うか」という質問に対し、「賛成」と答えたのは68.2%で、対する「反対」は27.9%と、圧倒的に支持されていることが伺える。
人民への訴え/社会党連立政権は過激派を容易に当選させ、政治的停滞を生み出す比例代表制を廃止し、フランス的な二回投票制に回帰すべきだと主張している。
議会制民主主義を信頼するか
「フランスの議会制民主主義を信頼するか」という質問に対し、「信頼する」と答えた割合は51.2%、「信頼できない」と答えた割合は47.2%だった。
回答の拮抗具合から、現状の議会制に対する閉塞感が広がっていることが伺える。
プレオベール首相はしばしば、フランスにおける議会制民主主義の欠陥を攻撃している。同氏は１９年の選挙期間中、「フランス的民主主義とは国民投票だ。国民投票こそが真実だ。」と堂々宣言した。議会本位の現状を批判してきたプレオベール氏は、就任早々、予算案をめぐり各党からの反対に直面したが、首相は政権の予算案を国民投票に掛けることで自身の政治的正当性を強調した。
帝政を支持するか
「帝政を支持するか」という質問に対し、『支持する』と答えた割合は75.2%、『支持しない』と答えた割合は12.1%だった。
皇帝の生前退位をどう思うか
「『皇帝はがんとの闘病に専念し、その職務を皇太子に譲るべきである』という意見に対して、どう思うか。」という質問に対し、「当人の意思によるが、個人的には退位すべきだと思う」と答えた割合は48.5%、「当人の意思によるが、個人的には退位すべきでないと思う」と答えた割合は32.8%、「当人の意思によらず退位すべきでない」と答えた割合は13.0%「当人の意思によらず退位すべき」と答えた割合は12.8%だった。
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